2010-03-19 第174回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○齋藤（勁）委員 そこで、それぞれ伺うわけですが、もう一つ、この委員会で、やはりきょうの場でこれからの取り組みに関して、私ども意思統一をしておいた方がいいんだろうというふうに思いますが、いわゆる有識者委員会報告書の末尾の方に、「三十年原則に基づき速やかな公開が望まれるものとして、」ということで、在日国連軍地位協定一九五四年、あるいは日米安保条約一九六〇年及び関係・関連取極め等、沖縄返還協定、さらには
○齋藤（勁）委員 そこで、それぞれ伺うわけですが、もう一つ、この委員会で、やはりきょうの場でこれからの取り組みに関して、私ども意思統一をしておいた方がいいんだろうというふうに思いますが、いわゆる有識者委員会報告書の末尾の方に、「三十年原則に基づき速やかな公開が望まれるものとして、」ということで、在日国連軍地位協定一九五四年、あるいは日米安保条約一九六〇年及び関係・関連取極め等、沖縄返還協定、さらには
併し八月十五日の作況を中心にして考えるために、具体的な政府の方針の取極め等は、おおむね早くとも八月下旬になるであろうという点でありますが、大体そういうように了承して差支えございませんか。
昨日理事会におきましても御検討を頂いたのでありますが、只今お手許にお配りいたしました資料によつて御覧の通り、議院運営委員会におきまして、従来の取極め等の関係もありまするので、その点をお諮り申上げます。 速記を止めて。 午前十時七分速記中止 —————・————— 午前十時三十七分速記開始
それから各地に通商使節団というような、名前はいろいろありますが、そういう種類のものを出して具体的に通商に関する取極め等を行いたいと思いまして、只今やつておりますのは、アラブ地域、つまり中東地域、イラン、イラク、シリア、レバノン、トルコ、ああいう方面、これに郵船会社の社長の淺尾新甫君を団長とする使節団を出しております。
特別調達庁は、従来進駐軍のための工事、役務、需品、不動産、労務等の提供をいたしますことが主たる任務でございましたが、講和條約発効後、行政協定の取極め等によりまして、工事、役務、需品等の調達は原則として日本政府が関係いたしませんで、軍が直接に調達することになりましたので、これらの従来の一番大きな調達庁の業務でありました仕事はなくなるわけでございます。
講和発効とともに復効するのはどこどこかという問題でありますが、戦前日本が締結していた通商航海條約は二十九カ国ありますが、通商航海條約の体裁を完全に備えて居らない暫定取極め等を加えると四十三カ国に達します。
従つて取極め等を取急ぐ準備もあるそうでございますので、その取極め等ができましてそれを斟酌しましてこの法案については十分な審査もし又関係者の迷惑にもならない措置によつて事前に立法化せられるようにすべきであろうと考えますので、その間これが法案として上げられるということのないように、取極めと見合つて審査して行くように、この審査の方法については特段な御留意をお願いしたいと思います。